令和５年度税制改正のポイント解説（12月16日与党大綱速報版）をアップしました。

令和4年12月16日に与党（自由民主党・公明党）から「令和5年度税制改正大綱」が公表されました。
今回は「NISA」「生前贈与加算・相続時精算課税」「インボイス制度」「防衛費財源」が注目を集めました。

1. NISAについては、非課税保有期間が無期限化し、年間投資枠が増額しました。
   また、高額所得者への優遇とならないように生涯非課税限度額が設けられました。
2. 暦年課税の生前贈与加算について、相続開始前の加算期間が3年から7年に延長されました。
3. 相続時精算課税制度の利用促進のため、制度選択後の贈与のうち、毎年110万円までは課税しないこととなりました。
4. インボイス制度
   1. 免税事業者が課税事業者を選択した場合の負担軽減を図るため、納税額を売上税額の2割に軽減する。
      この激変緩和措置は、3年間（令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間）です。
   2. 基準期間の課税売上高が1億円未満の中小事業者等の事務負担の軽減の観点から、令和5年10月1日から6年間、税込み1万円未満の課税仕入れについて、帳簿のみで仕入税額控除が可能となりました（インボイスの保存不要）。

詳しくは添付のPDFファイルをご覧ください。