小規模事業者持続化補助金等の申請期限が延長され、拡充されています

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2020年度から順次公募されてきた各種補助金ですが、申請期限が延長され、拡充されています。

ここでは小規模事業者持続化補助金を取り上げ、続いてIT導入補助金を取り上げます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者等が、販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助するものです。

補助上限額が、通常枠の50万円に加え、賃上げやインボイス対応等の上乗せ枠が新設されました。

留意点等は下記のとおりです。

  • 小規模事業者等とは、常時使用する従業員数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)は5人以下)の事業者です
  • 申請するには、商工会や商工会議所の相談員に事前相談(商工会議所会員でなくてもOK)の上、事業支援計画書(様式4)の交付を受ける必要があります。
  • 上乗せ枠は、通常枠の販路開拓(及び合わせて行う業務効率化)の取組の上で実施した場合に適用されます。
  • 今年度申請は後3回あります。

    (事業支援計画書の受付締切) (申請受付締切)
第 9回:2022年 9月12日   2022年 9月20日
第10回:2022年12月 上旬   2022年12月 上旬
第11回:2023年 2月 中旬   2023年 2月 下旬

新設された上乗せ枠

  1. 成長・分配強化枠の新設
    賃金引上げや雇用の増加による事業規模の拡大に取り組む場合、補助上限額最大200万円
  2. 新陳代謝枠の新設
    後継ぎ候補者が実施する新たな取組や、創業後間もない小規模事業者に対する支援、補助上限額最大200万円
  3. インボイス枠の新設
    免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者に対する環境変化への対応を支援、補助上限額最大100万円
    但し、インボイス対応機器は不可。但しIT導入補助金だと対象になる

詳しくは、下記をご覧ください。
http://f66778d86dc2954ac662695009410a2f.cdnext.stream.ne.jp/pdf/22072001_01.pdf

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