「家賃支援給付金」が国会で可決・成立しました。

「家賃支援給付金」事業が盛り込まれた令和2年度第2次補正予算は、国会での審議を経て、6月12日に参議院で採決が行われ、可決・成立しました。

国会での審議を踏まえ、現在、制度の詳細を設計中です。

申請開始は最速で6月下旬以降、給付は7月以降になる予定です。

給付対象者

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。

①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少

②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

給付額

給付額は申請時の直近の支払家賃（月額）に係る給付額（月額）の 6倍（6カ月分）を支給します。

給付率

給付率は2/3、給付上限額（月額）は法人50万円、個人事業主25万円とし、6か月分を給付します。

加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払額が高い者を考慮して、上限を超える場合の例外措置を設けます。

※支払家賃（月額）のうち給付上限超過額の1/3を給付することとし、給付上限額（月額）を法人100万円、個人事業主50万円に引き上げます。

詳細は、経済産業省ミラサポPLUSのHPをご覧ください
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/5846/