4月30日から施行された「新型コロナウィルス感染症の緊急経済対策における税制上の措置
主なものとしては、
★中小事業者等の令和３年度の固定資産税の減免
（売上が前年同期比30％以上減で1/2軽減、50％以上減で全
★固定資産税の特例の拡充・延長
（事業用家屋と構築物を追加、令和４年度まで２年延長）
★中小企業経営強化税制の拡充（Ｃ類型）
（中小事業者のテレワーク等のデジタル化設備投資を促進）
◎欠損金の繰戻し還付の拡充
（資本金10億円以下の中堅企業に対象者を拡大）
◎消費税の課税選択の変更特例
（課税期間開始後でも変更可能に）
◎納税の猶予制度の特例
（売上が前年同月比20％以上減で無担保・延滞税なしで納税を猶
等があります。
また他にも、住宅ローン控除や自動車税、印紙税等々、法人向けだけでなく、個人に対しての措置もありますので、「自分は対象かどうか」一度確認されることをおすすめします。
尚、上記★マークのついている措置については「認定経営支援等機関」の関与が必要となります。
私どもの事務所もその認定機関ですので、申請をお考えの場合は、ご相談ください。