社会福祉法人経営

(1)トピックス

社会福祉会計簿記認定試験直前対策講座が開催されます(2011年10月15日)

認定試験に備えて、1日集中の直前対策講座を実施いたします。

初級編は、新会計対応講座も実施いたします。お席には、限りがありますので、お申し込みは御早めに。

詳細はこちらのPDFファイルをご覧下さい。

大阪社会福祉研修センター

新しい社会福祉法人会計基準の解説セミナー(2011年09月21日)

主催:総合福祉研究会近畿会/後援:NPO福祉総合評価機構

総合福祉研究会近畿会では、社会福祉法人の現場の皆さんが無理なく新たな会計基準に移行するための準備ができるよう、新会計基準に関する解説セミナーを開催することといたしました。

ご多忙の折とは存じますが、次の開催要綱をご参照いただき、是非ともご参集いただきますようご案内申し上げます。

⇒ 要綱は、こちらのPDFファイルをご覧ください。

「新たな社会福祉法人の会計基準」が公表されました。(2011年08月08日)

平成23年7月27日付け、「社会福祉法人会計基準の制定について」が各都道府県知事、指定都市市長、中核市市長宛に通知されました。 ⇒(PDFファイル:社会福祉法人会計基準の制定について

本通知の適用は、平成24年4月1日からです。ただし、平成27年3月31日(平成26年度)までは、従来の会計処理によることが認められています。

したがって、最終移行期限は、平成27年3月31日ということになりました。

☆新たな社会福祉法人会計基準の基本的な考え方
  1. 社会福祉法人が行う全ての事業(社会福祉事業、公益事業、収益事業)を適用対象とする。
  2. 法人全体の財務状況を明らかにし、経営分析を可能とするとともに、外部への情報公開に資するものとする。

新・会計基準では、社会福祉法人が行う全ての事業を適用対象とすることにより、会計処理基準の一元化が図られています。

しかしながら、指導指針方式の採用、就労基準の取込み、上場会社並みの高度な会計処理(時価主義)方法の採用、内部取引の相殺処理、複雑な注記等が求められており、かなり複雑化しています。

新・会計基準への移行にあたり、お困りのことがございましたら、お気軽にご連絡下さい。(担当:税理士 林 竜弘 tatsuhiro@share.gr.jp

第7回社会福祉会計簿記認定試験(2011年06月17日)

「第7回社会福祉会計簿記認定試験」の開催日程が決定されました。

開催日:平成23年12月4日(日)

場 所:マイドーム大阪(大阪市中央区本町橋2-5)

申込み受付け:平成23年9月20日(火)~10月21日(金)

開催要項などの詳細は、福祉総合評価機構のHPにてご確認のほどお願い致します。
http://www.fukushi-hyouka.net/

(2)業務内容

私達は、永年に亘る営利企業に対する経営指導の経験とノウハウを活かし、社会福祉法人の皆様のお役に立てるよう頑張ります。経理業務に関して、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談下さい。(担当:益田みどり、林竜弘)

  • 記帳代行
  • 新会計基準への移行処理
  • 調査分析
  • 自主監査受審準備相談

料金目安

1法人1施設 月額顧問料 5万円~ (記帳代行料は別途申し受けます。)
決算料 20万円~
記帳代行料
基本料金
月額 3万円~
※いずれも、施設種別、規模、作業内容、作業量等を勘案して詳細は応相談。

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(3)著書等

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