2月～4月 新公益法人制度　移行認定・認可個別ご相談会（無料）

平成18年6月に公布された「公益法人制度改革関連三法（一般法・認定法・整備法）」及び民法改正による新公益法人制度が、平成20年12月1日から施行され、すでに3年が経過しました。

弊事務所の多くのお客様は、すでに公益認定や移行認可の答申を受け、移行完了あるいは平成24年4月1日に移行登記を行う段取りで進んでいます。

弊事務所では、これまでの経験を活かしまして、下記の日程で『新公益法人制度に関する個別相談会（無料）』を開催いたします。新制度の申請又は認定・認可取得後の悩みについて専門家の意見を聞きたいとお考えの法人様はご連絡ください。

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三訂版『新しい公益法人制度』を発刊しました。

ご好評を戴いております『新しい公益法人制度』の改訂版を購読してくださった特例民法法人の方々のご要望を取り入れ、『新しい公益法人制度』の三訂版を平成23年1月25日に発刊いたしました。

この度の三訂版では、たとえば以下の点を加筆・修正し、内容を充実しました。

1. 移行認定申請または移行認可申請を行う場合のスケジューリングモデル例を更新するとともに、各法人の実情に合わせたスケジューリング作成に利用していただくための用紙を巻末に追加しました。
2. 「新公益法人の税務」の「消費税の概要」では、「判断が難しい課税取引・非課税取引の判定の仕方」から「消費税の納付額の計算と申告・納付」までの要点を追加し、公益法人特有の事項も含めて内容をより充実させました。

なお、すべての編において、最新の情報をできるだけ取り入れて作成しています。

詳しくは出版物のページをご覧下さい。