平成２１年１月２３日、「所得税法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出されました。

現下の経済・財政状況等を踏まえ、安心で活力ある経済社会の実現に資する観点から、各課税制度について所要の措置を講ずるとのことです。

主な改正項目は、次のとおりです。

【住宅・土地税制】

• 住宅ローン減税の適用期限を延長。
  最大控除可能額を500万円（長期優良住宅の場合には600万円）に引上げる。
• 自己資金で長期優良住宅の新築等をする場合や省エネ及びバリアフリー改修を行う場合の税額控除制度を創設する。
• 平成21年、22年に取得する土地を５年超所有して譲渡する際の譲渡益について1,000万円の特別控除制度を創設する。

【法人関係税制】

• エネルギー需給構造改革推進設備等や資源生産性の向上に資する設備等について、即時償却を可能とする等の措置を導入する。
• 評価損の計上対象となる資産の範囲に債権を追加する。

【中小企業関係税制】

• 中小法人等の軽減税率について、現行22％から18％に引下げる。
• 中小法人等の欠損金の繰戻し還付の適用停止の措置を廃止する。

【相続税制】

• 非上場株式等に係る相続税及び贈与税の納税猶予制度を導入する。
• 農地に係る相続税の納税猶予制度について、農地の有効利用を促進する貸付けも適用対象とする等の見直しを行う。

【金融・証券税制】

• 上場株式等の配当及び譲渡益について、現行の７％（住民税とあわせて10％）軽減税率を延長する。

【自動車課税】

• 一定の排ガス性能・燃費性能等を備えた自動車に係る自動車重量税の減免。

【その他】

• 住宅用家屋の売買等に係る登録免許税の軽減措置の適用期限を延長など。