平成１８年度改正では、中小企業者等が30万円未満の資産を取得した場合の一括損金算入の特例について、その適用期限が平成２０年３月３１日まで２年間延長されるとともに、平成１８年４月１日以後取得する資産については合計３００万円までの上限が設けられることになりました。ここで注意したいのは、新法の適用は平成１８年４月１日以後取得分からという点です。個人事業者の場合も同様に、適用時期は平成１８年４月１日からです。

例えば９月決算法人の場合、平成１７年１０月１日から平成１８年３月３１日までは旧法（上限なし）が適用され、１８年４月１日から平成１８年９月３０日までは新法が適用されることになります。 したがってこのケースでは、翌期からは1年間で合計300万円が上限となりますが、平成１８年４月から９月までは６ヶ月間であっても上限金額は合計で３００万円まで認められます。

(平成18年6月 サンセット通信より）